人材派遣とは

スタッフの勤務年数や層別に応じて学習していただきます。キャリア支援・スキルアップ教育訓練では、フォークリフトや玉掛、移動式クレーンの基本操作など現場作業についても学ぶことができ、​資格取得支援も行っています。

弊社独自の教育訓練その他、定期指導によるスキルアップとビジネスマナーなど今後​どのような職場でも活かせるスキルを習得していただくことができます。

​一人ひとりに合った丁寧な指導を実施。

令和２年４月１日より、派遣スタッフの同一労働同一賃金の実現に向けた「改正労働者派遣法」が施行されました。改正点は次の３点です。

1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備

   派遣先均等・均衡方式、労使協定方式

   ※当社におきましては、令和２年３月２３日付で「労働者派遣法第３０条の４第１項の規定に基づく労使協定」を締結しています。この労使協定の有効期限は、令和４年３月３１日です。

2. 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

3. 裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の規定の整備

①労働保険

労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。労災保険は役員を除く全員が加入します。雇用保険は１週間の所定労働時間が２０時間以上、３１日以上の雇用見込みのある方が加入します。

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②社会保険（健康保険、厚生年金保険）

社会保険については、２ヶ月を超えるお仕事で、１週間の労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上の方が、加入いただくことになっています。

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③年次有給休暇

就業開始日から６ヶ月間継続して勤務したスタッフの方に対して、６ヶ月を超えた日に勤務日数に応じて年次有給休暇を付与します。

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④給与の前払い（週払い）の取扱

申請により、規定にもとづいて給与の前払いを取り扱います。

派遣会社は、同じ職場に継続して３年間派遣される見込みがある派遣スタッフに対して、雇用安定措置（派遣終了後の雇用を継続させる措置）を講ずることになっています。雇用安定措置は次の４項目です。

1. 派遣先への直接雇用の依頼

2. 新たな派遣先の提供

3. 派遣会社での無期雇用

4. その他安定した雇用の継続をはかるための措置

   尚、令和３年４月１日からは、この措置を講ずるにあたって、あらかじめ派遣スタッフから希望する措置の内容をヒヤリングすることとしています。